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自分の好きな自治体に寄付し、実質2000円の自己負担で税金が安くなる上に、返礼品ももらえるとあって人気のふるさと納税。このふるさと納税の確定申告の手続きが、今年の令和3年分(2021年分)から簡素化されます。そこで今回は、ふるさと納税の確定申告の簡素化について解説します。

ふるさと納税の控除を受ける二つの方法
そもそも、ふるさと納税の仕組みについては、以前のコラム(「ふるさと納税で節税&節約、日常生活に役立つ返礼品をゲット」)で解説していますので、そちらをご覧ください。

今回は、ふるさと納税を行い、税金の控除を受ける手続きからお話しします。ふるさと納税で税金の控除を受ける方法には、「確定申告」と「ワンストップ特例」の二つがあります。

【確定申告】
確定申告は、1年間に得た所得から収める税額を計算して、国(税務署)に納税する手続きのこと。原則、毎年2月16日~3月15日の間に、前年1年間分の確定申告を行います。主にフリーランスや自営業者といった個人事業主や、2か所以上から給与をもらっている人、医療費控除などがある人が行う手続きです。

収入が給与のみの会社員や公務員などは原則として確定申告を行う必要はありませんが、次に説明する「ワンストップ特例」を利用せずに、ふるさと納税で寄付金控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

ふるさと納税をした場合の確定申告の手順は、以下のとおりです。

<1>自治体を選び、寄付をする
<2>自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が届く
<3>寄附金受領証明書を添えて確定申告を行う

この手続きを行うことにより、寄付した年の所得税が還付され、翌年度の住民税が安くなります。

【ワンストップ特例】
「確定申告は手間だな」と思う方におすすめなのがワンストップ特例です。この制度を利用すれば、確定申告をしなくても控除が受けられます。

ただし、「年収2000万円を超える給与所得者ではない」「給与を複数から得ていない」「確定申告をしないこと」「1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること」の条件を満たすことが必要です。

ワンストップ特例を利用する場合の手順は、以下のとおりです。

<1>自治体を選び、寄付をする
<2>自治体からお礼の品と「ワンストップ特例申請書」が届く
<3>ワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、返送する

ワンストップ特例を利用した場合には、所得税からの控除はなく、翌年の住民税が安くなります。ただし、ふるさと納税の寄付先が6自治体以上になった場合もワンストップ特例は利用できません(なお、同じ自治体に複数回寄付した場合でも、寄付先が5自治体以内であればワンストップ特例は利用できます)。

また、会社員でも、「住宅ローン控除の手続きをする」「医療費控除を利用する」など、別件で確定申告が必要な方はワンストップ特例が利用できません。つまり、仮にワンストップ特例を申請していても、確定申告をする場合は、ふるさと納税の申告もしなければならないということです。yahooニュースから


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